板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
◎長寿社会推進課長 ちょっと今、正確な数字は持ち合わせていないんですけれども、確か記憶で申し訳ないんですけれども、志村も中台につきましても７割以上区民雇用だというふうに記憶をしております。たしか志村のほうが高かったように思います。
◎長寿社会推進課長 ちょっと今、正確な数字は持ち合わせていないんですけれども、確か記憶で申し訳ないんですけれども、志村も中台につきましても７割以上区民雇用だというふうに記憶をしております。たしか志村のほうが高かったように思います。
４つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。公社全体で令和３年度の障がい者雇用率は２２.８６％、その他高齢者雇用も高い比率です。５つ目には、当該地区の区民センターには、直営の児童館、図書館、ミニ体育室、その他会議室等と、全世代の交流拠点となる複合施設となっています。この事例の運営協議会は、コミュニティー、協働の場として機能しています。
一方で、65歳を過ぎて、どの場所でどのような生き方を望むのかは本人の意向が尊重されるものと考えるとともに、今ご紹介された世田谷区や渋谷区のサービス公社について、高齢者や障がい者、女性を含め、広く区民雇用の創出拡大を目指した事業スキームでもあることから、どういった仕組み、取組が望ましいのかは民間の雇用創出や退職後にやる地域貢献、就業意欲の面などから、今後考えていきたいと思います。
最後に、67ページ、最後のページですが、区民雇用の考え方ということで、従業員についても港区の区民優先ということも書かれておりますし、やはり区民に開かれた、みんなが利用できる、そういった施設になっていただきたいと思って質問を終わります。 ○産業振興課長（西川克介君） 先ほど御質問いただきました再委託料の合計額、２回計算したので多分合っていると思います。9,257万4,087円です。
こうした経緯を踏まえまして、サービス公社は世田谷区の外郭団体としてお客様本位の良質な公共サービスの提供、地域社会への貢献、障害者、高齢者、女性、区民雇用の拡大、区内企業等との連携で地域経済の発展を目指すなどの経営方針を掲げてございます。
また、私は、委託化・民営化を行い職員数は減少していますが、委託した事業は区民雇用の拡大につながっていると考えますが、区の見解をお聞かせください。
業務委託におけるプロポーザルにおきましても、事務マニュアルの審査項目例に、事業者の所在地や、区民雇用の促進、区内業者の活用を掲げております。プロポーザルの審査項目はそれぞれの選定委員会で基準を決定しておりますが、区内事業者の参加が見込める場合におきましては、こうした審査項目によって区内事業者に加点をしているところであります。 次は、区内事業者の優先と分離分割発注についてのご質問であります。
これは高齢者雇用とまた区民雇用という意味で入っていると思いますが、港区立芝浦港南区民センターは、常駐警備受付で株式会社エグゼクティブプロテクション、港区立赤坂区民センターは常駐警備業務で株式会社日進産業となっています。この２地区は、今も公益社団法人シルバー人材センターではなくほかの事業者になっているということですか。
○委員（玉木まこと君） インデックス８の59ページの区民雇用の促進についての考え方の中で、港区シルバー人材センターと、障害者授産施設という記載があると思うのですが、障害者授産施設から何か調達するようなことがあれば、区内の障害者の就労施設などを活用してもらうように働きかけていただければと思います。よろしくお願いします。
また、そのうちで区民雇用の方がどのくらいいるかもお示しください。 たとえ短期間の雇用契約だったとしても、更新を重ねてきた職員も少なくはないと思われます。長期にわたる離職は、生活の設計に大きな影響を及ぼすものです。できる限り働き続けられるよう、また生活に影響が及ばないよう、区としても対応すべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。
開館日の増加や開館時間の延長など、区民ニーズに対応してサービスを拡充し、併せて職員削減を進めるとともに、区民雇用の創出や地域の活性化などの成果を上げてきました。 今後、更に委託・民営化を進めるにあたっては、個々の施設や業務だけでなく、区全体の行政サービスのあり方、執行体制、財政負担などを総合的に検討し、最適な手法を選択することが求められます。
ご提案で、区民雇用の促進ということがうたわれております。下から６行目から読みますけれども、健康管理の側面からも職員は通勤１時間以内の施設において勤務をすることから、港区、または隣接する地域に住む職員を配置する予定です。本人の希望に応じて勤務施設を決定する契約社員やアルバイト・派遣といった非常勤については、港区居住者となる見込みが高いと考えます。
一方でシですけれども、区内経済等への貢献という項目が入っておりますが、右側の練馬区では、区民雇用の区内事業者の活用と具体的な１項目を入れております。さらにスですけれども、区内事業者か否かで評価項目が入っております。つまり練馬区の場合は、相当、区内事業者に配慮したものになっているんです。
指定管理者候補者の考え方として、区内中小事業者の活用と区民雇用の促進についての考え方が、こちらに記載されております。 簡単ではございますが、以上で説明は終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（清原和幸君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は順次ご発言願います。
また、あと第１団体ですけれども、区内団体ではございませんけれども、区民雇用率81％というような点もございまして、かなり区内の住民を雇用しているというところでポイントが高くなってございます。 ◆吉田豊明 小林委員のほうから私が聞きたいことを聞いていただきましたので、ありがとうございます。
練馬区は１次審査、２次審査ともに、評価項目、評価基準に区民雇用の促進・区内事業者の活用という項目とはまた別に、区内本店事業者であるか否かという項目を設けて、配点に反映されております。このような区内本店事業者を優先するプロポーザル方式の改善を求めます。
今後もこうした取り組みを実施するとともに、異業種交流による企業間の交流を深めつつ、産学連携の更なる充実を図るなど企業の区内定着と区民雇用など従業員の区内定住について事業者に働き掛けてまいります。 次に、区の産学連携、創業支援についてお答えいたします。
−３、地域コミュニティづくりを行うにあたってのいきいきプラザの役割と具体的な提案につきましては様式25、喫茶事業に関する取り組みにつきましての具体的提案につきましては様式26、効率的で質の高いサービスの提供といたしまして、いきいきプラザの機能・役割を踏まえた施設の利用率向上を図るための新たな事業提案につきましては様式28、港区シルバー人材センター、区内障害者授産施設等及び区内中小事業者の活用及び区民雇用
次に第２点目、区内創業者を効果的に支援した財政改善についての第１問、区民の区内創業を支援・育成すること、及び区内事業者の区民雇用を支援していくことにより歳入をふやす取り組みに関しての周知方法と強化施策についてでございますが、区におきましては、現在創業についての支援策として次のような取り組みを行っております。
また、指定管理者や委託事業者の選定において一定の要件を設けるなど、区内事業者の受注機会の確保、区民雇用の拡充を図っています。引き続き、区内中小企業の振興に努めます。 次に、行政改革についてです。 区民生活の質の更なる向上、職員の意識改革、民間との協働の３つの視点から区政運営の改革に取り組んでまいります。